空き教室等の実態把握と活用に関する調査・研究業務

2009.7〜2010.3|福岡県

地方都市における人口減少、少子高齢化による学校の空き教室の増加は進み、今後も空き教室が発生する自治体は多い。

学校は、そのほとんどが地域コミュニティの核として重要な役割を担っていることから、空き教室の利活用は単なる建物の再利用にとどまらず、地域の活性化に役立つような有効活用が期待されているが、現在、空き教室は学校施設としての利活用が大部分を占めており、地域社会に開かれた活用事例は先進的なものといえる。

そこで、本業務では、全国の小中学校における空き教室の現状と活用実態を調査し、その事例等を踏まえ、空き教室活用への新たな方向性を探っていくことを目的とする。

空き教室の実態及び有効活用状況を把握するための基礎知識として、既往の調査・研究から、空き教室の活用の傾向や課題把握を行うとともに、福岡県内の自治体や小中学校を中心に空き教室利活用事例の調査・ヒアリングを実施し、課題の整理や、活用事例の類型化、有効活用への提案等を行った。

調査・ヒアリングにあたっては、自治体と管理運営者の双方から、空き教室の活用が決定されるまでのプロセスや、活用による地域への影響・効果、今後の展開などの聞き取りを行い、そこから、地域が抱える問題を整理するとともに、その対処法と注意点を示し、それぞれの活動内容に合わせた質の高い空間へのリニューアルを提案した。